【重要】一部の国に対する海外送金サービスの停止の件

2025年9月11日

平素はセブン銀行海外送金サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。

このたび、FATF 声明においてリスクが高いと指摘されている国・地域のうちイラン・北朝鮮を除くもの、及び FATF（※１） メンバーシップ停止国又は OFAC（※２） の個別的な対象国・地域、その他国連安保理制裁対象国・地域、財務省・外為法上の制裁対象国・地域に複数該当する国・地域との取引きに関し、当社においてリスクが高いと判断した、一部の国について当該国向けの海外送金サービスを停止しておりますが、このたび新たに下記の2か国を追加することといたしました。

記

追加国：アルバニア、ギニアビサウ
追加国の海外送金サービス停止開始日：2025年9月11日（木）

お客さまにはご不便をお掛けし申し訳ございませんが、何とぞご理解くださいますようお願い申しあげます。
なお、海外送金サービスの再開時には当社ホームページにてお知らせいたします。

海外送金サービス停止国

ミャンマー	コンゴ民主共和国	アフガニスタン
マリ	イエメン	セルビア
レバノン	ハイチ	マケドニア
イラク	ボスニア・ヘルツェゴヴィナ	中央アフリカ共和国
クロアチア	スーダン	モンテネグロ
スロベニア	南スーダン	リビア
ベネズエラ	アルバニア※３	ギニアビサウ※３

• ※1 Financial Action Task Force（金融活動作業部会）の略称です。
  1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受け、マネロン対策の国際基準策定・履行を担う多国間枠組みとして設立されました。
• ※2 米国の財務省外国資産管理室（OFAC）は、外交政策・安全保障上の目的から、米国が指定した国･地域や特定の個人･団体などについて、取引禁止や資産凍結などの措置を講じており、そうした規制はOFAC規制と呼ばれています。
• ※3 今回追加となった国